HP制作に使える補助金｜持続化補助金の申請のコツ

この記事を読むと、持続化補助金を使ってホームページ制作費を最大2/3に抑える方法が分かります✨

まず確認したいこと：あなたの会社は対象になりますか？

小規模事業者持続化補助金は、文字どおり「小規模」な事業者を対象とした補助制度です。商工会議所・商工会が窓口になっており、業種によって従業員数の上限が異なります。

• ・ 製造業・建設業・リフォーム業：従業員20名以下
• ・ 卸売業・小売業・サービス業：従業員5名以下
• ・ 個人事業主も申請可能（開業届があれば対象）

リフォーム会社・工務店・外壁塗装業者の多くは従業員5〜20名規模の小規模事業者に当てはまります。つまり、業界的に「対象になりやすい」部類です。

持続化補助金がIT導入補助金と根本的に違う点は、発注先の事業者が国に登録されていなくても申請できること。IT導入補助金はITツール・IT事業者の双方が国の登録を受けている必要があり、申請のハードルがかなり高い。一方、持続化補助金はgrandiosoのような未登録の制作会社に発注してもそのまま使えます。自社の販路開拓が目的であれば、補助対象経費にHP制作費を計上できる。それだけの話です。

	持続化補助金	IT導入補助金
発注先の登録	不要	必要（ITベンダー登録）
補助上限	50万円〜（通常枠）	450万円（枠による）
補助率	2/3	1/2〜3/4
主な用途	HP制作・広告・チラシなど	SaaS・業務システム導入

持続化補助金でホームページ制作費はどこまで出るか

通常枠（一般型）では補助上限50万円、補助率2/3。つまり75万円のHP制作費を発注しても、手出しは25万円に収まります。

• ⭐ 補助上限：通常枠50万円（特別枠は200万円〜）
• ⭐ 補助率：補助対象経費の2/3
• ⭐ 使える経費：HP制作費・広告費・チラシ・機械設備など
• 💡 HP制作費単体での申請も可能（他の経費との組み合わせ不要）
• ⚠️ 補助金は後払い（先に費用を支払い、完了報告後に入金される）

後払いという点は見落とされがちです。採択されたからといってすぐにお金が振り込まれるわけではなく、事業完了後に実績報告を行ってから入金されます。資金繰りに余裕がない場合は、この点を先に確認しておく必要があります。

まずこの3ステップだけ：申請前に整理すること

補助金申請と聞くと書類の山を想像しがちですが、持続化補助金は中小企業向けの補助制度の中では比較的シンプルな部類です。最初の3つだけ押さえれば、あとは順番にこなせます。

ステップ1：地域の商工会議所・商工会に事前相談する

申請には商工会議所または商工会の「経営計画書」への確認印が必要です。まず管轄の商工会に連絡して相談日を予約する。これが実質的な出発点です。川西市なら川西市商工会議所、茨木市なら茨木商工会議所が窓口になります。

ステップ2：「経営計画書」と「補助事業計画書」を作成する

経営計画書は自社の強みと課題を整理したもの。補助事業計画書は「なぜホームページ制作が必要か」「どう売上につながるか」を説明するものです。ここが審査の核心になります。「ホームページを作りたいから」では通りません。「見込み顧客への訴求強化と問い合わせ増加が狙い」など、販路開拓の文脈で書く必要があります。

ステップ3：見積書を取り、電子申請（Jグランツ）で提出する

制作会社から見積書を取得し、必要書類一式をそろえてJグランツ（電子申請システム）で提出します。GビズID（電子申請に必要な政府のデジタル認証ID）の取得が必要なので、⚠️ 申請期限の1〜2ヶ月前には手続きを始めておくこと。GビズIDの発行には郵送手続きが絡むため、意外と時間がかかります。

よくある失敗：「採択後に制作会社を探す」パターン

補助金申請の流れを誤解しているケースで最も多いのがこれです。採択が決まってから制作会社を探し始めると、事業実施期間内に完了できないリスクが出てきます。

持続化補助金には「補助事業期間」が設定されており、その期間内に発注・制作・支払いまですべて完了させなければなりません。採択通知が来てから動き始めると、実質2〜3ヶ月しか残っていないことも珍しくない。特にリフォーム会社では繁忙期と重なって動けなくなるケースが多い。

• ⚠️ 申請書類に「発注先候補」を記載することが望ましい
• ⚠️ 採択後に大幅な仕様変更をすると補助対象外になる可能性がある
• ⚠️ 見積書の金額と実際の請求書の金額が大きく乖離すると審査で問題になる
• 💡 申請前から制作会社と協議しておくと、計画書の説得力も上がる

現場から見えてくること：リフォーム業特有の壁

よく「補助金は書類さえ書けば通る」と言われます。ところが実際にリフォーム・外壁塗装の案件を手掛けていると、「そもそも何を書けばいいかわからない」という問題にぶつかります。現場の職人気質の方が多い業種では、自社の強みや差別化ポイントを言語化する作業自体が難しい。経営計画書の「自社の強み」欄が空白のまま商工会に持ち込んでしまうケースもよく聞きます。大阪府茨木市のリフォーム会社からご相談をいただいた際も、この言語化の作業がいちばん時間がかかったとおっしゃっていました。企画段階から計画書の言語化を一緒に進められるのは、制作と申請サポートを自社完結（外注なし）で対応しているgrandiosoならではのメリットです。

「施工品質が高い」「対応が丁寧」では審査官には伝わりにくい。「地域密着で○○km圏内即日対応」「OB客からの紹介率○%」など、数字と地域性を絡めた表現に変換する必要があります。この言語化支援こそ、申請前に制作会社と話し合うメリットのひとつです。

川西市のリフォーム会社が持続化補助金でHP制作した事例

兵庫県川西市で外壁塗装・屋根リフォームを手掛けるA社（従業員8名）の事例です。

A社が抱えていた課題は「ホームページが10年前のまま更新されておらず、施工実績の写真すらない」という状態。見込み顧客がネット検索で辿り着いても、信頼性の根拠となるコンテンツが何もない。口コミとチラシだけで月4〜6件受注していたものの、近隣競合が増えて受注単価が下がりつつあった。

持続化補助金（通常枠）を活用し、grandiosoにホームページの全面リニューアルを依頼。申請計画書には「施工事例の可視化による見込み顧客の信頼獲得と、見積もり問い合わせの増加」を目的として記載し、採択されました。

制作内容は施工実績ページ（30件以上）・お客様の声・エリア別ランディングページ（川西市・宝塚市・伊丹市）・スマートフォン最適化の構成です。

繁忙期が重なったため事業完了まで少し余裕が必要でしたが、補助金を活用したことで手出しは想定の範囲に収まっています。

grandiosoとして正直に言うと

正直に言うと、「補助金があるからとりあえずホームページを作る」は、零細規模の事業者の場合には当てはまりません。補助金は経費の一部を補填するだけであり、そもそも制作後に運用・更新ができない体制だと、せっかくのサイトが3ヶ月で塩漬けになります。だからうちでは、制作の前に「誰が更新するか」「どんなお客様を集めたいか」を最初に整理することを提案しています。

あなたの会社にとって今ホームページが本当に必要かどうか、補助金を使う前に一度冷静に考えてみませんか。そのうえで「やはり必要だ」となれば、持続化補助金は強力な後押しになります。

逆に言えば、「集客を変えたい」という明確な意思がある方には、これほど使いやすい補助制度はない。補助率2/3は実質、3万円の投資で10万円分のサイトを手に入れられる計算です。「どこから手をつければいいか」という方は、ぜひ一度ご相談ください。一緒に整理します。

申請前のセルフチェック

• ✅ 従業員数は業種別の上限（建設・リフォームなら20名以下）を満たしているか
• ✅ 管轄の商工会議所・商工会に事前相談の予約を入れたか（GビズID取得含む）
• ✅ 補助金が後払いであることを踏まえ、制作費の立替資金を確保できているか
• ✅ 採択後の事業完了期限（通常6ヶ月程度）内に制作・支払いまで終えられるスケジュールか

リフォーム業・工務店・外壁塗装業者向けのホームページ制作事例や支援内容は、リフォーム業向けホームページ制作ページでもご確認いただけます。

まずはここから始めてみませんか？

自分で進めたい方へ

まずは管轄の商工会議所に電話して「持続化補助金の相談をしたい」と伝えてみてください。無料で相談に乗ってもらえます。

プロに相談したい方へ

「計画書の書き方から一緒に考えてほしい」という方は、お気軽にご相談ください。補助金申請の流れと、ホームページ制作の両方をまとめて整理します。